18. 介護認定にガチで備える(2)
そもそも二次判定って何か、って話からしていきましょうか。
二次判定

介護認定審査会
保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会
と、厚労省の資料には書いてあります。
各自治体において、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネ、理学療法士、介護福祉士といった医療介護に関わる人々によって、自治体内で構成されている会議体のことです。
お医者さんとか福祉に関係している人々の話し合いの場、と理解しておけばいいと思います1。
例えば私が在住している千葉県船橋市の介護認定審査会は、こんな感じで組織、運営、実施されているようです。
何を決めているのか?
で、そういう人々が何を決めるかなんですが、ここから先の話はこのテキストに載っています。
- 要介護認定 介護認定審査会委員テキスト
https://www.mhlw.go.jp/content/000819417.pdf

1. 一次判定の修正、確定
選択された調査結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているかの確認を行い、必要に応じて修正
一次判定で機械的に算出した結果を、特記事項や主治医意見書と照合して補正するプロセスです。
2. 介護の手間にかかる審査判定
介護の手間の多少を議論し、一次判定を変更する場合は、特記事項、主治医意見書の具体的記載を変更理由として、事務局に報告
特記事項や主治医意見書といった認定調査以外の入力から、手間を議論し修正するプロセスです。
3. 介護認定審査会として付する意見
認定有効期間の設定 及び 要介護状態の軽減 または 悪化の防止のために必要な療養についての意見
この辺りは申請者の状態によって変わるところですが、委員会としての意見が付加されることがあります。
例えば大病を患った後など、身体状態が安定しない場合は、あえてあまり長い認定有効期間を設けず、回復してから再度認定出来るように短めの期間にするなどの措置が取られることもあり、人間による判断結果が補足される(こともある)という話です。
申請側にとって重要な事柄
で、この3つだけを見ると、
- 介護認定審査会は人間による単なる補正の場であって、申請側が意識することなどないのでは?このテキストを読む価値はある?
と思うかもしれませんが、実はそうでもないのです。特に認知症介護という観点では。

認知症加算
認知症高齢者の介護で特徴的なのは、
- 身体能力が高い認知症高齢者ほど、介護に手間がかかる。
ということです。体が自由だと、物理的には外出も料理もできてしまうので、徘徊や火の不始末を起こすなど、寝たきりになっているより周辺の苦労が増えるんですよ。
ところが前回見たとおり、通常の認定調査では、身体能力は独立して評価されるので、身体能力が高いとその分一次判定結果が軽く出やすくなってしまいます。
そこで、『運動能力の低下していない認知症高齢者』については、要介護認定等基準時間を特別に積み増すという運用がされています。これを認知症加算と呼びます。

この加算によって、要介護度が1段階、または2段階上がることになるので、認知症介護家族にとっては極めて重要な事項と言えます。
実はこの補正自体は一次判定に関するもので、一次判定時に自動的に反映されるようになっているのですが、調査員テキストには書かれておらず、この介護認定審査会テキストにのみ書かれている事項です。
この認知症加算が入る条件は3つあります。
1. 障害高齢者の日常生活自立度がJ~Aであること。

2. 認知症高齢者の日常生活自立度がIII,IV,Mのいずれかであること。

3. 介護認定審査会テキストのスコア表の算出結果が0.5を超える場合。

さらに加えて、こういう補正がかかります。
4. 要介護2以上の場合は主治医意見書を参照してスコアを算出

5. 特定の項目に該当する場合、更に要介護状態区分が1段階上がる

ロジック自体は複雑なんですけど、これを全部理解する必要はなくて、申請する側が気にしておくべきことは以下の2つです。
- 上記1,及び2の判定基準を意識して、身体状態と認知症の状態の両方を正確に申告すること。
- 認知症加算は身体状態に依存して決定されることをよく意識しておくこと。
- 特定の調査項目、症状が認知症加算に大きく影響することを知った上で、その症状を的確に申告すること。
- 例えば爪切りや洗顔、上衣の着脱など、一見してあまり関係なさそうな項目が影響しています。
- また、大声や介護抵抗、徘徊や外出して戻れないなど、大きな周辺症状は必ず申告しておくべきです。
要介護度変更の指標
もう一つはこれです。
要介護度の検証をする場合に、参考指標を用いて妥当性を検証する旨の記述があります。

参考指標はこれまでの介護認定における判定結果の傾向について示したものです。要は統計結果を利用して偏りのない判定結果を出すための補正なわけです。
で、この下に参考指標を示した3枚の表があります。
1枚目は日常生活自立度と要介護度の分布について示したものです。これは前述したとおり、身体及び認知症の観点で正しい自立度を申告することに尽きます。

一方で、この後の2枚は結構重要です。
残り2枚は、特定の介護度と特定の症状で、介護度を軽く変更することが多いパターンと、介護度を重く変更することが多いパターンだからです。


例えばですね。
要介護5の一次判定結果が出ている際に、調査項目として 『食事摂取』が 『一部介助』以下 だった場合、これまでの判定では要介護5から4以下に変更している傾向が多い、と書いてあったり。
要介護1の一次判定結果が出ている際に、調査項目として 『薬の内服』が 『一部介助』以上 だった場合、これまでの判定では要介護1から2以上に変更している傾向が多い、と書いてあるのです。
これは何を表しているかと言うと、特定の介護度と特定の症状における、介護認定審査会の意思決定の傾向を示唆していることになります。
ある特定の組み合わせに限って、介護度変更を行う動機がテキストから提供されていることになるわけです。
この点もまた、申請者にとって意識しておくべきポイントです。
- 一次判定結果に対して(軽度、重度に)補正がかかり得る調査項目を意識した上で申告を行うこと。
審査会がこの補正を行うことも、補正を意識した上で申告を行うことも何らおかしなことではありません。実際に申告された症状が、特定の介護度区分にそぐわないからこその補正なわけですから。
逆に言うと、実際に補正すべき状況が介護認定審査会に把握されていない場合、誤った判定結果が出ることになるわけですから、申請者としてはこういう補正があることを意識した上で、正確に申告して偏りのない判断をしてもらいましょう、ということになります。
主治医意見書
もう一つは主治医意見書の存在です。
一次判定のインプットとなる認定調査は主治医の意見書とは独立して行われますが、二次判定では前述の通り、主治医意見書を参酌した判定結果の変更が行われます。
このため、介護認定を行う際、主治医とよく話をして、現状の症状に合致した介護度が出るような意見書を書いてもらうことも重要です。
こういう時に、主治医が認知症専門医かが効いてくると思います。認知症専門医であれば、同種の意見書も多数提出しているでしょうし、現在の症状と認知症の知見に合致した見解を出してもらいやすいでしょう。
また、自治体によっては所定のフォーマットで主治医に問診票を提出するように求められることもあります。
例えば千葉県流山市とかはこんなフォーマットのようです。

この辺の質問項目などは、前述した日常生活自立度に用いられるところなので、特に認知症の場合は身体状態にも留意して回答しましょう。
介護認定における意思決定のロジック
この辺りのロジックと、申告ポイントを意識した上で、私は資料の作成を始め、第13回で記述した介護認定に提出しました。
その効果は結構強力で、ほとんど私が同席できず説明もできなかった認定調査時に、現状を正確に伝えることに成功していて、当時の我々に必要な介護度(要介護3)の取得に至っています。
最後の回では、この資料をどのように記述したかについて書こうかと思います。
- もう少し細かい話は、介護認定審査会委員テキストなどにも書かれています。↩